こんにちは！税理士いのちゃんねるのイノシタです(^^)/
結論
企業版ふるさと納税は企業優遇制度ではありません！
どういうことかこれから順を追ってご説明します♪
Twitterにて
企業版ふるさと納税についてこんなネットニュースがありました。
ソース：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000555-san-pol
内閣府は２９日、令和２年度税制改正要望を発表した。地方自治体に寄付をした企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」制度について、現在は寄付額の約６割が上限となっている減税の割合を約９割まで引き上げる方針が盛り込まれた。今年度で終了予定だった制度の期限も６年度まで５年間延長する。好調な「個人版」に比べ、寄付額が伸び悩む「企業版」を促進し、地方への資金の流れを強化するのが狙いだ。
それに対して Twitter にこのような投稿を見かけました。
みんな企業優遇言ってますね。
果たして本当にそうなんでしょうか。
それについて今日は解説します。
個人版ふるさと納税
まず個人のふるさと納税についてお話しします。
もう個人でもだいぶ浸透しているふるさと納税ですが、
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。
手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。
この件について例を出して説明したいと思います(^^)/
例えばあなたが応援したい自治体に1万円寄付しました。
この場合、2000円は寄付金控除ができないので、8000円還付されます。
仮に その自治体の返礼品の 返戻率が30%3000円だとすると、
要するに3000円のものが2000円で買えた！お得！
ということになります。
※いくらまで自己負担2000円で寄付ができるのかという点については、
あなたの 年収や家族構成などにより異なります。
企業版ふるさと納税
その一方、企業版のふるさと納税についてはどうでしょうか。
正式な名称は地方創生応援税制と呼ばれます。
まず法人税法上の寄付金の取扱いについて確認します。
寄付金は 損金経費に算入できる金額が決められており、
寄付先、多額に行った場合は、一部経費に認められないことになります。
企業版ふるさと納税の趣旨は企業の地方への社会貢献の促進や
社会的イメージの向上などがあげられます。
（このご時世、談合とか癒着とか疑われるから
イメージが向上するかは分からないですけどねｗ）
現状は30%税額から控除することができ、 今後それを60%にする議論がされています。
寄付金を経費にして90%(経費に対応する税率30％＋特別控除60％)税金減らせたら、
めちゃくちゃ優遇されてるって思いますよね。
ただ、個人との決定的な違いは
返礼品が無いんですよ！ ゼロです！
企業版ふるさと納税が優遇制度ではない理由
実際優遇されてるのかどうかっていうのを仮に要望書の60％特別控除される場合で数字を出して説明します。
前提条件
寄付金全額を経費 OK
税率は30%
利益1000万円
ふるさと納税100万円
ケース１ ふるさと納税なし
利益が1000万円ですので、×30％をして税金は300万円です。
手元に残るお金は700万円ですね。
ケース２ ふるさと納税あり
ふるさと納税の100万円は全額経費になるので利益は900万円で
×30％をすると税金は本来270万円ですが、
寄付金100万円の60%である60万円が控除できるので210万円になります。
そうすると 手元には690万円残ります。
・・・あれ？お金減ってますよね 。
要するに、国や会社が所在する県や市に払う税金が
寄付先の自治体になっただけで、会社のお金は10万円減ることになります。
何にも会社得してませんよね。
実際のところ、現状企業版のふるさと納税はあまり普及していなくて、
その理由は極めて簡単で別に何も得しないからです。
今控除率が60%の前提で話をしましたが、
現状は 30%なので 実際もっと 会社のお金が減るということになります 。
名目は地方の応援ですけど、個人の場合、どこの返礼品がいいかどこの返戻率がいいかってことでしか選んでないですよね。
僕も 以前返戻率が問題になった大阪の泉佐野市に寄付しました。
当然 Amazon ギフト券目当てですｗ
泉佐野市を始め、返戻率の高い商品を 出している自治体は避難されたりしてますが
ふるさと納税をした僕たちはあくまでルールに沿って 節税をしてるのでこれは全く問題なしです。
あなたもルールに沿って正しい節税をしていきましょう！！
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