消費税増税・軽減税率の件
こんにちは！税理士いのちゃんねるの井下です☆
本日は「税理士が語る！ここが変だよ軽減税率！～その１～」というテーマでお話していきます(^^)/
消費税増税！
2019年10月1日から施行され、ご存知の通り、消費税が現行の8％⇒10％になります。
消費税10％って我々庶民にはめっちゃきついですよね。。。
そこで軽減税率という制度も合わせて導入されます。
軽減税率～逆進性の緩和とは！？～
基本的には10％にするけど生活必需品は８％に据え置きますよ。という制度です。←雑ｗ
趣旨は逆 進 性 の 緩 和というなんやら難しそうなワードがあげられてます。
これについて簡単に解説します♪
僕たちは所得に関係なく、食べ物を必ず食べてますよね。
さてここで問題です。
収入が月20万円の人と月1oo万円の人がいます。
同じ金額の食事をしたときに増税はどっちがきついでしょうか？？
正解は当然月20万円の人になるのは皆さんお分かりかと思います。
でも同じ金額増税されているのに低所得者の方が負担が厳しく感じるというのは違和感がありませんか？？
これが逆進性の正体です。
ですので、生活必需品を8％にすることで逆進性を緩和する。
これが軽減税率です。
あとこれは個人的な意見ですが、ずっと外食生活の高所得者が
「外食は10％になるからやめよう」
「お酒我慢しよう」
となるでしょうか。
低所得者はこれはあり得ると思うので食費に関しては高所得者の負担が多くなると思います。
生活必需品とは！？
定義は以下の通りです。
「酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結され週2回以上発行される新聞」
酒は贅沢品で酒税もかかってます、なくても生きていける、うんうん。
外食も贅沢ですよね、うんうん。
・・・新聞！？
皆さん思ってますよね。
「意味わからん！」
例えば僕も過去の両方とってた電子版＋紙版はどうなのでしょうか。
正解は電子版○○円、紙版○○円と分けて電子版は10％、紙版は8％となります。
参考に日経新聞の料金表を記載しておきます。
しっかり分けて記載されてますね♪
https://www.nikkei.com/help/subscribe/price/
新聞はなぜ軽減税率対象なのか
こちらのネットニュースを元に解説します。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000806-zeiricom-soci
その中で財務省のコメントは下記のとおりです。
財務省は「新聞は、全国に均質な情報を提供し、所得の多寡による購読部数の差が少なく、逆進性が緩和されます」と説明します。一世帯で購読する部数にそれほど違いがない新聞は、低所得者ほど相対的な負担が重く、逆進性が緩和されるという考えです。
僕はむしろ逆だと思います。
新聞は確かに昨日今日の必要な情報が凝縮されていて、決して不要というわけではありません。
しかし！このご時世、ほとんどすべてネットニュースでも同様の情報が得られますよね？
新聞かネットかどっちか選ぶなら大体はインターネットで両方を選択する人は少なくとも低所得者ではないと思うので、
そういう意味では、低所得者の逆進性は緩和されず、高所得者に有利に働くものと考えられます。
あと公明党が新聞については、「知識には課税しない」との原則が軽減税率導入国に定着した考えであるとコメントしています。
しかし、インターネットでも知識を得られるし、専門書籍でも知識をたくさん得られますよね？
もっというとほんまに課税しないのなら0％(非課税)にするべきなので矛盾が生じています。
かなり問題ですね。
日本の既得権益を守るっていうよくない風習があるので、ぶっちゃけ新聞社に忖度をしたのではないでしょうか。
※あくまで個人の考えです。
生理用品、トイレットペーパー、オムツは？？
記事の中でこのようにコメントされています。
「生理用品やトイレットぺーパーは生活必需品です。その上で、当初は、トイレットペーパーなどの日用品等の生活必需品も対象となりうるとして議論の遡上にありました。しかし、特定の物品を認めると、その代替品や類似品(例えばティッシュペーパーやウォシュレット等)の扱いに歪みが生じる上、消費者にとって線引きが分かりにくくなります。」
軽減税率自体がわかりにくいんだから線引きがわかりずらいというのは理由になっていないと思います笑
果たしてトイレットペーパー８％で普通のティッシュが１０％だったとしても、
「もったいないからティッシュの代わりにトイレットペーパー買おう♪」とか思いますか？
⇒僕は思いません。
生理用品だって女性はいりますよね、オムツも赤ちゃんは絶対いりますよね。
オムツは「子ども用、大人用、紙おむつや布おむつまで複数の種類があり、どこまでを対象範囲にするか線引きが難しい」と説明します。
高齢化社会でいかに子供を産みやすい社会にするかっていうのが日本の大きな問題で、
線引きが難しい、必須じゃない人もいるから１０％って言われたらたまったもんじゃないですよね。
少子化対策っていう点でも８％でもよかったんじゃないでしょうか。
税理士の立場として
ぶっちゃけ消費税の処理がめちゃくちゃ大変です。。。
最近もずっとセミナーの参加や本、ネットなどで情報収集をしているのですが、
分かりにくいことが多くてマジでやめてほしいです笑
本日の話は以上となります(^^♪
また軽減税率については具体的な物品を取り上げてこれが8％10％っていう紹介を近々やろうと思います。
それでは次回もお楽しみに！
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