こんにちは！税理士いのちゃんねるの井下です☆
本日は経営革新等支援機関について、お話をします(^^♪
経営革新等支援機関とは
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
ソース元：中小企業庁HP
経営革新等支援機関ってなんか強そうな名前ですよねｗ
僕もこの認定を約2年前に受けており、麻生さんの名前で表彰状を頂きました♪
具体的な支援内容について述べていきます(^^♪
経営革新等支援機関の支援内容
一言で支援と言っても内容は非常に多岐に渡ります。
経営全般、財務経理、人事労務、物流管理、マーケティングなど
本当に色々とあるのですが、支援機関によって得意不得意があるので、
今回はメジャーかつ、僕の得意のしている経営面、財務経理面について説明します！
・会社の経営状態の把握
中小企業の経営者の方で、会社の数値に興味がある人はそんなに多くはありません。
僕も実際にお客様に「どんだけ経理の勉強しても売上上がらんやろ！」と言われたことがあります。。。
しかし！会社の現状を知ることは非常に重要です。
たしかに経理の勉強をしても直接的には売上はあがりません。
しかし、逆に売上がどれだけ上がっても赤字であれば意味がありません。
ですので、決算書や資金繰り表などから会社が現在どのような状況に置かれているのかを分析し、どのような点について改善を進めるべきかを経営者とともに考えていきます。
・事業計画作成及びモニタリング
中小企業を盛り上げていく上で、国は中小企業に向けた様々な支援策を用意しています。
これら支援策の適用を受けるためには、大体のケースで事業計画の提出が求められます。
会社が自分で計画を作ることができればいいのですが、
事業計画の作成には会計や税務の高度な知識が必要になっており、
仮に作ることができたとしても、その計画が絵に描いた餅では意味がありません。
そこで、認定経営革新等支援機関が計画の作成お手伝いするとともに、
それだけではなく、作成後も定期的にモニタリングを行い、計画通りに推移しているか、
未達であればどうすればいいのかを検討することになります。
次回以降でどういった中小企業のどういった支援策があるのかご紹介しますね♪
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